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税務課個人住民税>個人住民税の概要

個人住民税とは、日常生活に身近なかかわりをもつ県や市町村の仕事のための費用を、住民がその能力に応じて分担し合うという性格の税金で、県民税と市町村民税を総称した呼び名です。個人住民税は「所得割」(前年度の所得に応じて課税)、「均等割」(定額で課税)等からなります。 また、個人住民税は所得税(申告納税方式)とは異なり、賦課課税方式により課税され、普通徴収・給与からの特別徴収・年金からの特別徴収等の方法により納税いたします。

納税義務者

  納税義務者  納税額
  1月1日現在市内に住所がある人   均等割額と所得割額
  1月1日現在市内に事務所、事業所又は
  家屋敷を持っている個人で市内に住所がない人
   均等割額

均等割

一定金額を超える所得があれば均等に課税されます。また、市内に住んでいない人で市内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている人も課税されます。
施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、平成26年度からの個人市・県民税均等割にそれぞれ500円が加算されます。 

平成25年度まで

 平成26年度から平成35年度まで
市民税 3,000円  3,500円
県民税 1,000円  1,500円
合 計 4,000円  5,000円

所得割

 ◎所得割の概要図
 
所得割額は、前年中(1月1日から12月31日まで)の所得金額を基礎として計算されます。

所得割額の計算方法
 収入金額 - 必要経費 = 所得金額
 所得金額 - 所得控除額 = 課税所得額(1,000円未満切捨て)
 (課税標準額 × 税率)- 税額控除額 = 所得割額(100円未満切捨て)
※個人県民税額についても同様の計算を行います。
※個人県民税は、納税者の利便性をはかるため個人市民税とあわせて徴収されます。
 
所得割の税率

市民税

県民税

 合計
6% 4% 10%

課税されない人

【均等割も所得割もかからない人】
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
・障害者、未婚の未成年者、寡婦又は寡夫に該当する控除を受けている人で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
※給与収入 204万4千円未満
※前年の12月31日の年齢が65歳未満の方 公的年金収入 195万円以下
※前年の12月31日の年齢が65歳以上の方 公的年金収入 245万円以下

・前年中の
合計所得金額が下記表で定める以下の人
非課税限度額(所得金額)  扶養人数
280,000円 1人(本人のみ)
728,000 円 2人(本人+1人) 
1,008,000円  3人(本人+2人) 
1,288,000円  4人(本人+3人) 
1,568,000円  5人(本人+4人) 
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円
ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合には28万円
 
【所得割がかからない人】
前年中の総所得金額等の合計が下記表で定める以下の人
非課税限度額(所得金額)  扶養人数
350,000円 1人(本人のみ)
1,020,000 円 2人(本人+1人) 
1,370,000円  3人(本人+2人) 
1,720,000円  4人(本人+3人) 
2,070,000円  5人(本人+4人) 
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
ただし、控除対象配偶者も扶養親族も有しない場合には35万円

【合計所得金額と総所得金額等について】


【合計所得金額で判定するもの】 
・均等割の非課税限度額
・障害者、未婚の未成年者、寡婦(夫)の非課税限度額
・扶養控除、配偶者特別控除の所得判定
・配偶者特別控除の所得1000万円超の判定
・寡婦(夫)控除の所得要件の判定

【総所得金額等で判定するもの】
・所得割の非課税限度額
・雑損控除
・医療費控除
・寄附金控除

所得金額と所得控除について

【所得金額の種類】
 所得の種類

計 算 方 法

利子 所得

 公社債、預貯金の利子等

収入金額=所得金額

配当 所得

株式や出資の配当等

収入金額-株式等の元本取得に要した負債の利子

不動産所得

地代、家賃、権利金等

収入金額-必要経費

事業 所得

営業や農業等の事業から生じる所得

収入金額-必要経費

給与 所得

給料、賃金、賞与等の給与にかかる所得

下表1参照

退職 所得

退職手当や一時恩給等

(収入金額-退職所得控除額)×1/2

山林 所得

山林の伐採による所得

(収入金額-必要経費)-山林所得の特別控除額

譲渡 所得

土地、船舶、株式等の資産を譲渡した場合の所得

(収入金額-資産の取得価格等の必要経費)-特別控除額

一時 所得

生命保険の満期金、クイズの当選金や競馬・競輪などの払戻金等

(収入金額-その収入を得るために支出した金額)-一時所得の特別控除額

雑所得

国民年金や厚生年金などの公的年金による所得や
原稿料等他の所得に当てはまらないもの

公的年金・・・下表2参照
公的年金以外・・・収入金額-必要経費

 
 
表1【給与所得金額の速算表】
   給与所得金額(単位:円)

      0~650,999

0

 651,000~1,618,999

収入-650,000

1,619,000~1,619,999

969,000

1,620,000~1,621,999

970,000

1,622,000~1,623,999

972,000

1,624,000~1,627,999

974,000

1,628,000~1,799,999

  給与等の収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。
(算出金額:A)

A×2.4

1,800,000~3,599,999

A×2.8-180,000

3,600,000~6,599,999

A×3.2-540,000

6,600,000~9,999,999

収入×0.9-1,200,000

10,000,000~14,999,999

収入×0.95-1,700,000

15,000,000以上 収入-2,450,000
 
 表2【年金雑所得金額の速算表】
(1) 前年の12月31日の年齢が65歳未満の方(公的年金収入額をxとする)

年金所得金額 (単位:円)

700,000以下

0

700,001~1,299,999

x-700,000

1,300,000~4,099,999

0.75x-375,000

4,100,000~7,699,999

0.85x-785,000

7,700,000以上

0.95x-1,555,000

  (2) 前年の12月31日の年齢が65歳以上の方(公的年金収入額をxとする)

年金所得金額 (単位:円)

1,200,000以下

0

1,200,001~3,299,999

x-1,200,000

3,300,000~4,099,999

0.75x-375,000

4,100,000~7,699,999

0.85x-785,000

7,700,000以上

0.95x-1,555,000

【所得控除の種類】

種 類

控 除 の 内 容

雑損控除

災害等により本人や同一生計の控除対象配偶者や扶養親族が所有する資産に損害が生じた場合

(損失の金額-保険などで補填された金額)-所得金額×10%又は
(災害関連支出-保険などで補填された金額)-5万円のいずれか多い金額

医療費控除

本人や同一生計の親族のために支払った医療費がある場合

(支払った医療費-保険などで補填された金額)-(10万円または所得金額の5%のどちらか少ない金額)

社会保険料控除

本人や同一生計の親族が負担することになっている国民年金や国民健康保険、後期高齢者医療保険料等の社会保険料を支払った場合

 前年中に支払った全額

小規模企業共済等掛金控除

共済契約の掛金や心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合

 前年中に支払った全額


生命保険料控除

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る控除

一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を本人が支払った場合、控除の対象となります。控除額はそれぞれ個別に計算し、合算します。(最高7万円)

支払った保険料額

控除額

12,000円以下

支払った全額

12,001円~32,000円

支払った額×1/2+6,000円

32,001円~56,000円

支払った額×1/4+14,000円

56,000円超

28,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る控除

一般の生命保険料や個人年金保険料を本人が支払った場合、控除の対象となります。控除額はそれぞれ個別に計算し、合算します。(最高7万円)

支払った保険料額

控除額

 

 

 

 

15,000円以下

支払った全額

15,001円~40,000円

支払った額×1/2+7,500円

40,001円~70,000円

支払った額×1/4+17,500円

70,000円超

35,000円

 新契約(1)と旧契約(2)の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次の1及び2の金額の合計額(上限28,000円)になります。
1.新契約の保険料については上記(1)により計算した金額
2.旧契約の保険料については上記(2)により計算した金額
※新契約(1)と旧契約(2)の両方を支払っている場合、個人市・県民税については旧契約分のみを適用した方が控除額が大きくなる場合、旧契約分のみを適用することができます。


地震保険料控除

地震保険契約について

旧長期損害保険契約について

地震等を直接又は間接の原因とする火災等による
損害により生じた損失の額を填補する保険金等が
支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部
分の保険料を支払った場合控除の対象となります。

平成18年12月31日までに契約を締結したものに限り控除の対象となります。

支払った保険料額

控除額

5,000円以下

支払った額全額

5,001円~15,000円

支払った額×1/2 +2,500円

控 除 額

15,000円超

10,000円

支払った額の1/2 (最高25,000円)

※短期損害保険契約に伴う損害保険料控除は平成20年度分市県民税より廃止されました。

最高25,000円(地震保険と旧長期損害保険契約の両方の契約がある場合は合計して25,000円) 
※一つの控除証明書に地震保険料と旧長期損害保険料の両方の金額の記載がある場合は、市民税担当までお問い合わせ下さい。


障害者控除

納税義務者(本人)や扶養親族が障害者の場合 
※税法上にいう障害者とは、原則として障害者手帳を有する方を指しますが、
それ以外にも障害者控除対象者認定書の交付を受けている方も該当します。

 障害者の場合 
 特別障害者の場合
 同居特別障害者の場合 

 26万円
30万円
53万円

寡婦控除

寡 婦 

特別寡婦

 原  因  

死 別   

離 別 

死別または離別

 扶養の有無

必要なし

 扶養親族か同一生計の子
(所得38万円以下)を有すること

同一生計の子(所得38万円以下)を有すること

 所得制限

500万円以下  

なし 

500万円以下

 控除額

26万円

30万円

 判定日 

 前年の12月31日 

寡夫控除

 原 因 

死別または離別    

 扶養の有無

同一生計の子(所得38万円以下)を有すること 

 所得制限 

500万円以下 

 控除額

26万円  

 判定日

前年の12月31日  

勤労学生控除

高校や大学などの生徒や学生に勤労に基づく所得がある場合で、前年の所得金額が65万円以下
かつその所得のうち給与以外の所得が10万円以下の場合

控除額26万円


配偶者控除

前年の12月31日現在で、納税義務者の妻または夫で年間の所得金額が38万円以下の場合(事業専従者は除く)

前年の12月31日において配偶者の年齢が

70歳未満

70歳以上

控除額   33万円 38万円

配偶者特別控除

所得金額が1,000万円以下の納税義務者に生計が同一の所得が38万円超76万円未満の配偶者がいる場合、その所得の金額に応じて控除されます(事業専従者は除く)。

配偶者の所得金額

控除額

配偶者の所得金額   

控除額

380,001円~449,999円

330,000円

650,000円~699,999円

 110,000円

450,000円~499,999円

310,000円

700,000円~749,999円

60,000円

500,000円~549,999円

260,000円

750,000円~759,999円

30,000円

550,000円~599,999円

210,000円

760,000円~

 0円

600,000円~649,999円

160,000円


 扶養控除       前年12月31日現在、同一生計の親族で年間の所得が38万円以下の場合(事業専従者は除く)
 特定扶養親族  前年の12月31日の年齢が19歳以上23歳未満の人 48万円
 老人扶養親族  前年の12月31日の年齢が70歳以上の人 38万円
 同居老親等扶養親族  老人扶養親族のうち本人または配偶者の父母や祖父母などで、同居している場合 45万円
 他の扶養親族  上記に該当しない扶養親族(16歳未満の扶養親族は扶養控除対象外) 33万円

基礎控除   すべての納税義務者について一律に控除  33万円

6.税額控除について

税額控除額の計算は、その種類に応じて次のように行います。

【調整控除】

○合計課税所得金額が200万円以下の場合
次の①と②のいずれか少ない額の、市民税は3%の額、県民税は2%の額
①下の表のうち該当する人的控除差額の合計
②合計課税所得金額

○合計課税所得金額が200万円を超える場合
次の①から②を控除した額(5万円を下回る場合は5万円)の、市民税は3%の額、県民税は2%の額
①下の表のうち該当する人的控除差額の合計
②合計課税所得金額-200万円

 所得控除の種類 人的控除差額
 基礎控除 5万円
 障害者控除  普通障害 1万円
 特別障害 10万円
 同居の特別障害 22万円
 寡婦(夫)  一般の寡婦 1万円
 特別の寡婦 5万円
 寡夫 1万円
 勤労学生控除 1万円
 配偶者控除  70歳未満の配偶者 5万円
 70歳以上の配偶者 10万円
 配偶者特別  合計所得金額が38万円超40万円未満の配偶者 5万円
 合計所得金額が40万円超45万円未満の配偶者 3万円
 扶養控除  16歳以上18歳以下の扶養親族 5万円
 19歳以上22歳以下の扶養親族 18万円
 23歳以上69歳以下の扶養親族 5万円
 70歳以上の扶養親族 10万円
 同居老親等に該当する扶養親族 13万円

【外国税額控除】

次の①と②のいずれか少ない額
①所得税で控除しきれない外国税額控除額
②所得税控除限度額の、市民税は18%の額、県民税は12%の額

【配当控除(総合課税される配当所得がある場合)】
区 分 課税所得金額
1000万円以下の部分 1000万円超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税
 利益の配当等 1.60% 1.20% 0.80% 0.60%
 外貨建等以外の証券投資信託 0.80% 0.60% 0.40% 0.30%
 外貨建等証券投資信託 0.40% 0.30% 0.20% 0.15%

【住宅借入金等特別税額控除】

次の①と②のいずれか少ない額の、市民税は3/5の額、県民税は2/5の額
①所得税で控除しきれない住宅借入金等特別控除額
②所得税課税総所得金額等の5%(97,500円が限度)
※取得した住宅の消費税等が8%または10%の場合は、②は次のようになります。
②所得税課税総所得金額等の7%(136,500円が限度)

【寄附金税額控除】

〇対象となる寄附金
①都道府県や市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
②日本赤十字社新潟支部や新潟県共同募金会に対する寄附金
➂新潟県が条例で指定した寄付金
所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、県内に主たる事務所(事業所)がある法人(社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人など)に対する寄附金
所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、県外に主たる事務所(事業所)がある法人で県内に学校の校舎などがあるものや県内で社会福祉事業を行うものに対する寄附金
所得税の寄附金控除または寄附金特別控除の対象となる寄附金のうち、県内に主たる事務所がある認定NPO法人に対する寄附金 など

〇控除額
(次の①と②のいずれか少ない額-2千円)の、市民税は6%の額、県民税は4%の額
①寄附金の額
②総所得金額等の30%の額
ふるさと納税の場合は、これに次の特例控除額を加えます。
(寄附金の額-2千円)×(0.9-所得税の限界税率(注1)×1.021)の市民税は3/5の額、県民税は2/5の額 ※調整控除後の所得割額の20%(注2)の額が限度
(注1)所得税の限界税率とは、所得税の計算において適用される税率をいいます。
(注2)平成28年度以後は、20%になります。

【配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除】

申告をした配当所得または株式等譲渡所得について前年中に課税された場合は(特別徴収された)配当割額または株式等譲渡所得割額の、市民税は3/5の額、県民税は2/5の額

 

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